平成19年能登半島地震：輪島市役所2階
平成19年３月２５日（日）の状況



日本は、震度5以上の地震がかなりの頻度で発生しています。特に、1995年の阪神淡路大震災の被害は深刻で、死者不明者6,000人超、負傷者43,000人超となりました。その中には、建物の被害がないにもかかわらず、室内の被害によって負傷するケースが目立ちました。大型什器の転倒、上部からの落下物、ガラス等の割れ物破損、そういったもので直接負傷をおったり、または避難路を断たれてしまうのが原因です。東京消防庁による調査では、2003年の宮城県北部連続地震および十勝沖地震、2004年新潟中越地震では家具の転倒や落下物による負傷者が3〜5割であったことが報告されています。

平成19年能登半島地震
輪島市役所2階
平成19年3月25日（日）の状況

大型のロッカーや机が崩壊してしまっている。日曜日のため出勤者がおらず、死傷者はなかったが、開庁日であればさらに被害は大きくなっていたと思われる。

平成19年新潟県中越沖地震
新潟県柏崎市役所
平成19年7月16日（祭日

足元に割れ物が散乱し、それによる負傷はもちろん、出口附近のガラス崩壊であれば、それによって避難路を断たれることも。

平成19年新潟県中越沖地震
新潟県柏崎市役所

夜に地震発生してしまうと、電気も消え、どこから何が倒れてくるかわからない状況となる。



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地震発生！
業務用機器や棚の転倒により、機器の破損、在庫の破損等の被害が起きる。

業務機器の修繕費や新規での購入費が発生。
修繕期間中の業務停止による損害も大きい。

復旧が遅れると企業のイメージダウンにつながり、株価も下落。最悪な場合は倒産に追い込まれることも…。

≪平成１６年新潟県中越地震・企業災害の教訓 ≫

○N社（自動車計器類の大手メーカー）の長岡工場が被災・・・・ 国内大手二輪自動車メーカー　→　約1ヶ月生産停止 ○S社（大手電気機器メーカーの子会社）の長岡工場が被災・・・・ 一部家電製品の生産停止　→　株価低迷直接被害184億円、在庫被害46億円、復旧費用270億円、これに加え、操業停止に伴う損失は370億円、合計870億円に達した。 ○平成１９年新潟県中越沖地震ではエンジンメーカーのリケンが被災しトヨタを始め国内全ての自動車メーカーが一時生産停止した。 生産中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価低下の恐れがあります。 ≪災害にあった企業は、アメリカでは・・・ ≫ ○大災害に見舞われた企業のうち 40％の企業が5年以内に災害復旧断念　→　廃業 ○災害にあった中、大規模企業のうち 災害後5日以内に通常の業務に復帰できなければ90％の企業がマーケットから姿を消している　→　廃業・倒産 ※BELFOR社（各種事故や災害後の機械設備復旧サービス業）調べ

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では、地震の損害を少なくするためにはどうしたらいいのでしょう？答えは、室内の防災対策を行うことです。 ですが、ただ単に設置物を固定するだけでは、その効果はあまり期待できません。 専門家により最適な設置や施工を行うことで、耐震強度はぐんと強くなります。 スイコウは、長年培ってきた建築業としての経験と知識がございます。 建物のプロですので、その建物に対して一番有効な耐震対策を行うことができるのです。

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